今年も年明けから色々な話が出ていますが、気になったものにコメントします。テレワークに関係するものも無いものもゴッチャに書きますので、興味のあるところを拾い読みしてください。

*消費税を上げて年金の不足分を補おうという話について
年金の掛け金不払いの若者が増えている中、起死回生の策のように思えますが、現時点では賛成できません。ただし、次の点がクリアされれば消費税による回収方法は有効かもしれません。

1. 年金積立額を大幅に減少させた責任の所在を明らかにし、法的手段を取ること。
2. 再発防止の為の仕組みと必要な法的整備を行うこと。
3. 年金用に徴収した消費税の確実な回収を行えるようにすること。
小売店の中には(年間売上げが対象額に達していないのに)消費税5%を徴収している悪質なところが多くあることは皆さんもご存知のとおりです。
税率アップ後もその様な小売店を野放しにしておく事は許されることではありません。
4. 徴収した年金用消費税の流用が出来ないようにする仕組みと、もし流用が起きた場合の法的強制力のある厳しい罰則を制定すること。

以上のことが実施されれば消費税アップによる方法に特に反対する理由は見当たりません。しかし、幾つかの不公平も起こります。例えば、長期滞在の在留外国人に対する不公平です。また、年金の掛け金を払い続けてきた人達とそうでない人達の差をどう付けるかというのも問題になるでしょう。

ちなみに、テレワークを普及させて高齢者が高収入の労働参加を継続できるようにすれば、年金や福祉・介護費用の問題も解決できるのではというのが私の持論ですが。

*「デフレ」なのに12年連続で世界一物価の高い都市になった東京について
前年、同率で東京とともに一位だった大阪・神戸は、二位に落ちたようですが、それにしても何と不名誉な大記録達成と言ったところでしょうか。先進国の中でもQoL(Quality of Life)が低い日本なのに物価の下落(デフレと呼ばれている現象)は大問題になっても、世界一物価が高くQoLが低いことは問題視されない不思議さ。そもそも、この不名誉記録の更新を阻止する上でも、今までの不公平な平等分配により高騰しすぎた賃金の調整(多くの場合は賃下げ)のためにも物価の下落は必要なことのように思われます。その意味からも調整インフレ策の案は疑問視せざるを得ません。
これもまた、テレワーク普及によるQoLの向上と価値社会創出による物価と給与の適正化が実現すれば解決する問題だと思われます。

 

*自動車によるCO2排出量のアセスメントについて
先日見た放送大学の講義内容です。その講義の結論から言うとCO2排出量の少ない順にハイブリッド車、電気自動車、ガソリンエンジン車です。燃料電池車の可能性についても講義では触れていましたが、この講義で使っていた排出量アセスメントの方法には問題があるように思われました。一般常識で考えて、電気自動車のCO2排出量がハイブリッド車よりも多いとは変な話です。その理由として、製造過程での排出量と充電用電気の発電時の排出量を加えているからだそうですが、これが変です。電気自動車の充電のためだけに発電する必要があるのならまだ分かります。しかし、そんなことは有り得ない話です。
また、近い将来の技術革新の予測に対しても、ほんの一言二言程度で「環境問題」をテーマにした講義にしては問題があるように思われました。バッテリー効率や製造技術、およびモーター技術に関しても飛躍的な改善の可能性が残されています。更に、燃料電池車の販売が始まっている事実も軽視すべきものではありません。それらを無視した上で(現時点での事実だけで)ハイブリッド車が最も環境に優しいという結論を強調した内容には“?”です。その講義をどれだけの人が受講しているか分かりませんが、そこで紹介されたアセスメント方法が政府でも政策立案に利用されているのなら更に大きな問題です。それにしてもテレワークで不必要な交通量を減らすことは将来の技術革新を待たずに出来ることですけどね。

以上が新年早々の愚痴第一弾でした。