またまた前話からの続きですが、これで一応完結です。

*この大改革を成功させるために:
ア) 現状維持が無理であることと、最も起こりえる近未来像を理解させることで職員の全面的な協力を得る。現状維持には収入を増やす以外にはないが、中央からの補助金は減り続けることが見えている上に地元からの税収増も見込めない。急激な外資・外貨獲得とそれを継続する、つまり、高度成長は更に困難である。ここまでは誰でも理解できるであろう(読者の皆さんのことではなく、ここで提案している改革案に賛成できない人達のことです)。それでは何が起こるのか?まず、ベアゼロ、ボーナスカット、人員削減であるがこれらは既に多くの自治体で実施されている。次に起きることは、定期昇給なしの成果主義導入(つまり、年功序列の完全崩壊)だが、これも一部の自治体では既に導入が検討されているようである。更に、ボーナスゼロベース(完全業績制)、大幅な人員削減と業務のアウトソース化などが最も予想される近未来の自治体像である。大幅な人員削減とアウトソース化は、ここで提案した改革と同じように思えるかもしれない、しかし、似て完全に非なるものであることは明らかである。モラル低下、失業率アップ、サービス低下、地域経済縮小等が予想される。
イ) この改革が地域全体にとって不可欠である事を理解させ地域全体の協力を求める。役所からの仕事に頼っている企業に対しては、今までの商慣習はまったく通用しなくなることを通達する。地元企業に対しては、MB/SOHOやエージェントの活用が企業にとっても必要なことを理解させる。住民に対しては、改革によってサービスの質と量は向上することを理解させ、かつ、役所に頼らず自分たちでも出来ることが多くあることを分からせる。役所に対して新サービスを求めるなら、増税か有料化が前提になることを理解させる。役所が必要な努力を怠り、説明責任も取らない(つまり、多くの役所の現状)状態での増税や有料化は住民の反感を買うだけである。
ウ) 役所の人員削減により失業率がアップしない様な仕組みをつくる。削減した人員は民営化、MB/SOHO、NPOを受け皿とする。それらの受け皿に移る職員の年収は、現在の7~8割程度になると思われるが、この様な改革が行われずに正職員のままで前述の給与体系になった場合は、現在の6割程度まで落ち込む可能性があり、しかも、副業などが許されないままなら、他からの収入を得ることも難しいであろう。受け皿に移った場合は、副業を含め収入を自助努力で増やすことは可能である。くどいようだが、給与カット・大幅人員削減・アウトソースは、この改革とは無関係にどこの自治体でも起こるであろうことである。

以上、4話に渡って紹介した仕組みは、地域の維持コストを50%以上削減しつつ、地域住民へのサービスの質と量は向上し、なおかつ雇用のバランスも保つという離れ業を達成するためのものです。日本全国ほとんどの地域において実施可能な策です。もし、最初の一歩を踏み出す勇気があればの話ですが。

ちなみに、私の今年の目標の一つが、その第一歩を踏み出す自治体を見つけ出し、その改革の成功に向けての手伝いをすることです。