自治体がテレワークを利用することにより持続可能な地域活性化を達成することができます。それには3つの達成すべきポイントがあります。
1つは自治体のスリム化です。これは出来るだけ短期間(3~5年間)に出来るだけ大胆に(正職員数を50%以上削減)行う必要があります。
2つ目は、雇用対策および事業創出策としてのMB/SOHOの育成です。これは、自治体のスリム化の推進策として同時並行に実施する必要があります。
そして3つ目は、地域住民の意識改革です。これなくしては、将来の地域維持コストの上昇を抑えることは困難で、活性化の持続性に問題が出てきます。
以上の3つのポイントを実施して達成する活性化を内循環型の地域活性化と呼び、これにより達成される持続可能な社会をSelf-supported Sustainable Society(S-cube)と呼ぶことにします。

それではここでその仕組みを簡単に紹介します。

*正規職員数を5年で半数に減らすためには:
ア) 全ての部署において定型業務は原則としてアウトソースとする。非定型業務も50%以上はアウトソース、または、民営化する。
イ) 自己評価により民営化やアウトソースが出来ないとなった部署や業務については、外部評価を行い、その可能性を探る。その際、外部評価の結果を優先させる。
ウ) アウトソースの受け側としては、地元のMB/SOHOやNPOを活用する。ただし、地元限定のアウトソースは3~4年の期限付きとし、その後は、地域外へもオープンとする。
エ) 地域住民から要望が強く、かつ、役所として対応が困難な問題には市民団体を活用する。この際、役所は管理や指導ではなく、「支援」に徹する。

 

ここで一番達成困難なものはア)とイ)でしょう。これらには、中間管理職と組合の理解・協力が必要なのですが、ここで提案している内容にはほぼ間違いなく反対されます。しかし、彼らも現状維持が不可能なことと、このまま何もしないと近い将来に財政破綻することは理解しているはずです。従って、この案への理解を粘り強く説くとともに、抵抗勢力側からの代替案を募ることも重要です。何れにしても、ただ話し合うだけではなく、どちらの案であっても一年以内に実施することと、その成果の判定法方について事前に合意しておくことが肝要です。また、自己評価でアウトソース不可能とされた業務についての外部評価は、一般的に言って自己評価よりもかなり厳しいものになるでしょう(つまり、ほぼ間違いなくアウトソース可能と評価されるはずです)。もちろん外部評価の方を優先させるべきですが、抵抗勢力にも理解を求め、彼らに所属部署の改革の主役になってもらうよう働きかけることも重要です。ただし、サボタージュの画策をする輩は、躊躇なく排除すべきです。つまり、改革の具体策について話し合う抵抗勢力は、その地域にとっても必要な人材ですが、改革を拒み、妨害しようとする抵抗勢力は、地域にとっての害毒以外の何者でもありません。改革無しでは、ほぼ全ての自治体が財政破綻をきたす事は疑いようのないことなのですから。

次回に続く。