「デフレを定義して貰えますか?」
 A氏「デフレとは、GDPが下がることです。」
  「その定義は、世間一般で受け入れられているものですか?」
 A氏「はい、そうです。」

これは、K省のある若手官僚A氏との実際の会話内容です。A氏は、K省から国費で米国有名大学の大学院にも留学しており、2つも修士号を持っています。そのA氏が「デフレ構造下における...」というタイトルの発表を行ったのですが、発表内容からA氏のデフレへの認識を疑問に思い「デフレを定義して貰えますか?」となったわけです。

彼の定義は、素人の私から見ても間違いであることは明らかです。私が彼の言を信じて、この定義を他所で、例えば講演などで使ったなら、大恥を掻いてしまうでしょう。確かに、デフレの一症状としてGDPの低下はあるでしょう。しかし、GDPの低下はデフレを意味するというA氏の発言は、乱暴の極みという他ありません。これは、K省の認識なのか、それともA氏個人のものなのか。どちらにしても、エリート官僚がこれでは、日本の経済政策はどうなるのでしょう。日本の経済通と称する大物政×屋さんに大型予算が解決策と信じている人が多いのも同じ現象でしょうか。この人達は、バブル崩壊後、何回かの大型補正予算を組んだ結果、残ったのは負債だけだったという事実を忘れてしまっているのでしょうか。

私は、現在の日本病からの脱却には、テレワークをベースにしたIT革命が最良にして、絶対に必要な方法だと信じていますが、大分前から、それを中央に期待するのは間違いのような気がして来ています。日本におけるIT革命は、おそらく地方から始まるのだろうと思っています。ひょっとすると、企業のテレワーク化も地方からの革命の影響で急激に進むのかもしれません。実は、地方からの動きを予感させるようなことが起き始めています。それらの動きには、今後も注意を払って行きますので、何か面白いことが分かれば、この談話室で紹介したいと考えています。

ちなみに、以前にも書きましたが、テレワークによるIT革命が進めば、物価は更に下がるでしょう。しかし、これは適正価格への移行であって、決してデフレではありません。東京・大阪・神戸市が、世界一物価の高い都市の座から滑り落ちることを期待しましょう。