今年の暮れから、来年にかけて、テレワークの大きなうねりが起きそうです。自治体では、既に公表されているように、高知県の橋本知事が四期目の選挙公約で、テレワークを活用した県政改革を約束しています。また、KK省がテレワーク都市モデルという構想で、テレワークを活用して地域活性化に取り組む地方都市を支援して、成功モデルを作り、それを全国に広めようという計画を進めています。一~二年前にこの様なプロジェクトを立ち上げたのなら、ほぼ間違いなく失敗したでしょう。実験のための実験が行われ、それらしいモデルと報告書が作られてお終いという典型的なパターンになったことでしょう。しかし、本気で取り組もうとしている自治体が出てきている今は絶好のタイミングと言えるかもしれません。

一方、企業の方でも水面下で動きが出ています。残念ながら、まだマル秘事項なので、実名を挙げて紹介はできないのですが、全国ブランドの複数の大企業が、テレワークを利用した大改革を検討しています。それらの検討内容を簡単に紹介します。

一つには、プロ系SOHOの活用による開発業務の試みです。ある大手企業が、複数のプロ系SOHOをネットワークしてあるシステム開発を行ったところ、開発期限と品質も守られた上に、自前で同じシステム開発を行った場合の予算を遥かに下回る額で仕上がったということです。この額は、海外開発を行った場合の額よりも更に低いとのことでした。この事実は、経営側にとっても、かなり衝撃的なものだったようです。日本国内での開発なので言語のバリアーもない上に、管理もし易いわけです。能力の高いSOHOの人材DB作りとリスク管理、そして、もちろん、テレマネージメントの技術開発が出来れば、大型の開発にも応用されて行く可能性があります。そうなると大手企業による開発部隊のあり方も大きく変わってくることでしょう。

二つ目は、内勤者のテレワーク化の計画です。ある企業では、既に、かなりの内勤が外注者になっているのですが、その外注者達をテレワーカーにすることと、更に、正社員の内勤者にもテレワークを導入することを検討しています。また、大型の開発に海外のアウトソース活用を推進すると言うことで、全社的な改革となりそうです。これが成功すると、既存企業のテレワークによる組織改革に道筋をつけることになりそうです。ちなみに、以前、社内テレワークを実施していると紹介した企業も、外注比率が高くなっており、それをテレワークに切り替える予定とのことです。

いずれも、かなり思い切った改革を計画していて、来年度には実施されるでしょう。それらが無事成功すれば、一年以内に効果がハッキリ出るものと思われますので、二~三年の内にこれらの事例がモデル化され、日本中の企業で改革ブームが起こるのでは、と期待しています。もちろん、比嘉研でもそれらの事例からのモデル化に取り組むつもりです。