ながらくお待たせ致しました。新話をお届けします。実は、予測6はだいぶ前に書いてあって、予測7(擬似テレワークについて)と一緒に載せようと思いつつ、それを書きそびれて時間だけが過ぎて行ったというところです。そこで、とりあえず予測6のみ先にお届けします。予測7も2~3日中に載せる予定です。(ちなみに、仮説文だけは15までできています)

予測6:部分テレワークは組織的テレワークには発展しない。
ここでは、部分テレワークとはテレワーク適性があると判定された業務とワーカーが、ある一定割合でテレワーク勤務を行なう事を指します。一般的に言って部分テレワークでは、まじめで仕事ができると上司から評価された一部のワーカーが週一回以下の頻度で在宅勤務をすることが多いようです。しかし、この方法で組織全体のテレワーク化が進んだ例は(私の知る限り)存在しません。理由は単純で、テレワーク導入目的がまったく異質のものであり、導入に必要な準備も「ほぼ完全に」と言って良いほど異なるからです。部分テレワークはあくまでも良いワーカーへのご褒美(福祉目的)であって、それにより組織の効率を向上させたり、大幅なコストダウンを計るものではありません。従って、何人が部分テレワークしようが、どのくらいの期間継続していようが、それが組織的テレワークに発展する事は、まずないのです。ただし、勘違いをしないでいただきたいのは、ここでは部分テレワークの悪口を言っているのではありません。それにはそれなりの目的があり、その目的達成の手段としては有効なわけです。組織的テレワークの導入には多くの時間、お金、労力がかかり、大きな痛みも伴ないます。一方、部分テレワークは現場裁量でやろうと思えば今日からでも可能です。部分テレワークには、通勤負担の軽減や介護・育児の補助などワーカーにとって即効性のあるメリットも多くあります。ただ、部分テレワークの延長線上に組織的テレワークがあるという幻影は抱かないで欲しいということです。また、部分テレワークの経験を積み重ねる事でフルテレワークのノウハウを得られるという幻想も持たないほうが良いでしょう(少しの共通点はあるでしょうが)。