行政側から見た地域活性化の最重要項目は、建前はどうあれ、収入をどう増やすか、ということでしょう。この理由の最大のものが「減らせない支出」の存在です。中央からの分け前は年々削減されて行くうえに地域の経済地盤沈下も進み税収も落ち込んでいるというのが典型的な地方自治体の実態です。そこで、中央からのあらゆる補助金へ申し込む、産業誘致をする、産業・ビジネス創出を試みる、地場産業の活性化を図る等々の手を、ほぼ全ての自治体で行っていることと思われます。しかし、これらの方法には何れも大きな問題があります。まず、中央からの補助金は、期限付きで、色分けされたものがほとんどであり、よほど目的と使い道がそれに合っていない限り、無駄遣いになることが多いようです。しかも、それら補助金もどんどん削減されていきます。従って、これに頼った長期活性化戦略はあり得ません。また、産業誘致や、新規産業の創出は、基本的にギャンブルと同じで、必勝法はなく、原則として多くの参加者は負け組みになります。地場産業の活性化が一番可能性はあると思っていますが、それも、どういう強みがあるのかによるでしょうし、マーケティング力にもよるでしょう。つまり、収入増については、絶対必要ではあるが、確実な方法は存在しないということです。そこで地域活性化のもう一つの最重要項目であり、どの自治体でも進んでいない、自治体組織を含めた地域改革に注目してみます。地域改革には、自治体組織のスリム化が絶対条件になります(ただし、どんなものにも例外はある、という前提の下ですが)。ここでのスリム化は基本的に予算規模を指します。

これから紹介する改革案は、大きな痛みも伴いますが、確実な効果が短期間(2~3年以内)で期待でき、しかも、全ての自治体で実施可能なものです。

まず、地元企業を潤すことが主な目的の無駄な公共事業は全てストップし、外郭団体や公社の類を廃止か民営化するなどですが、県政改革を揺ぎ無いものにするためには、正規職員の給与制度や働き方も根本から変える必要があります。つまり、親方日の丸主義や、事なかれ主義、勤続年数=キャリアは、全て廃止するということです。給与改革は、まずボーナス改革から、定期昇給も廃止し、全員共通の昇給はインフレ率のみとします。また、正職員である必要のない仕事は、全てアウトソースを前提とします。現行法でアウトソースが難しいものは、条例などの改正も必要ですが、それを待つことなく、アウトソース化がどんどん行えるようにすべきです。目標としては、3年で、全ての職場の全業務の30~50%程度のアウトソース化で、それに成功したら、次の3年で70~80%程度まで進めることです。正職員の給与改革と同時に、人事評価制度を一新して、行政側としてやるべきことをはっきりさせた上で、そこでの業績によって大幅な給与アップやボーナスの支給を行うべきです。正職員でなくても出来る仕事をアウトソースすることで最低でも50%の経費削減ができるはずです。ここまで読んで、「なんだ、結局企業のやっているリストラと賃金カットじゃないか」と思われた方も多いかもしれませんが、私の提案している行政組織改革は、本当の意味での地域改革に基づいたものです。アウトソースは単なる経費削減ではなく、地元のMB/SOHO育成のためにも行います。また、余った正職員は、そのまま解雇ではなく、新規事業立ち上げの人員として使います。ここで書いたことは、組合関係者から見れば怒髪天を衝くというような内容かも知れません。しかし、絶対に必要な改革なのです。組合の社会的そして、組合員への責任としては、その改革に反対するのではなく、直接改革に参加することで行政トップがこの改革案を単なる経費削減策として悪用しないようにすることと、改革が速やかに行われることで地域活性化が短期間で達成できるように支援することです。この改革案とテレワークにどんな関係があるかと不思議がっている人は、過去の「地域活性化」テーマの談話を読んでいただければ容易にご理解いただけることでしょう(期待を込めて;-)。