Open Resource(OR)の説明第2弾です。

・ ワーカーにとってのOR : 望む仕事をやる権利、上司を選べる権利、成果に見合った報酬を得る権利、公平な評価への権利等を得るためのものと言えます。もちろん、ワーカーの好き勝手に出来るとか、我が儘放題という訳ではありません。そのワーカーの力に見合った仕事があれば、その仕事というリソースへのアクセス権を得られるという意味です。また、自分の力を正しく評価し、生かしてくれる上司というリソースにアクセスできるという権利です。これらのことが可能になるためには、もちろん、ワーカーのスキル等に対する評価方法が確立している事と、社内労働市場が確立していることが条件になります。また、報酬に関しては、社内の報酬制度が実績・成果に連動しているか、社外の労働市場が確立されていることが条件になります。最後に、「公平な評価」については、評価制度そのものと、上司の評価技術もそうですが、同レベルの同僚の評価結果へのアクセスも重要となります。つまり、他の同僚の評価が分からなければ、自分の評価が公平なものかどうか分からないという事です。

・ 個人にとってのOR : 雇用機会へのアクセス権、居住地域の選択権、個人のプライオリティに基づく生活への権利等を指すと言えます。雇用機会というリソースへのアクセスについては、日本の現状は、悲惨なものがあります。例えば、根拠のない年齢制限や学歴要求、性別条件などがあります。米国に進出した日本企業が、現地でも日本と同じような年齢制限付き(35歳まで)の求人を行い、応募者から訴えられたことは有名な話です(もちろん、日本企業は多額の賠償金を払うはめになりました)。例え、雇う側からすると当然の事に見えても、仕事そのものに無関係な条件付けで雇用機会を奪うことは、社会悪と考えられるのです。居住地域についても、意味のない通勤を強いることのない仕事が増えれば、個人の住みたい地域を選べることになります。日本の場合は、一極集中是正にもなり、地価の適正化にもつながる事になります。ただし、地価の適正化で、困る人や組織も多く出てくることも日本独特の問題ですが。

これら全てのOR(その1と2)に共通して言えることは、どの様なリソースが対象であれ、それらの存在やアクセス方法・条件などについての情報が開示されていることが必須となります。テレワーク普及がORS実現の鍵となる理由は、ここにあると言えます。企業・行政・医療・教育・コマース等々、あらゆる分野でテレワーク化が進むことで、情報共有化が進み、情報を隠蔽したり、歪曲することが難しくなったり、見合わないコストを伴うようになることで、社会全体がORSへと移行して行くものと期待しています。