2月23日に高知県アウトソーシング推進委員会の第一回会議が開かれました。午前中の会議では、財政課から県財政の現状と将来の見通しが説明され、平成16年度予算編成は、積み立てた基金を取り崩してやっと組めたことと、このままでは平成17年度の予算編成の目途が立たないという極めて厳しい状況が明らかになりました。財源の内訳を見ても全国平均で依存財源は50%弱なのに対して、高知県の場合は70%強となっており、このままでは今後の見通しが非常に暗い状況にあります。この様な現実の前に、今回のテレワーク・アウトソーシングによる改革は、背水の陣での取り組みとなります。午後の会議には、橋本知事を含め50名以上の県庁職員のオブザーバー出席があり、私の内循環型モデルによる地域活性化の説明の後、この委員会の役割や改革の推進手順などについて活発な意見交換が行なわれました。地元新聞・テレビの各メディアの取材陣も朝から閉会まで付き合っていましたが、県の事務局の話によると、過去の県主催の委員会取材で、最後まで全員が残って取材を続けたことはなかったそうです。県庁職員も30名程度の予約に対して実際は50名以上の出席があったことからも、今回の改革への取り組みが今までとは異質のものであることを感じ取っている表れかもしれません。

しかし、この推進委員会が開かれたことは、高知県における改革の開始を意味するものではありません。やっとスタートラインについたという意味です。本当にスタート出来るかどうかは、参加する選手(県庁職員、特に幹部職員)の意識次第です。委員会と県知事が力ずくでスタートさせることは出来ますが、そのようなスタートでは完走はおぼつかないことでしょう。委員会の一つの大きな役割は、今回の改革が県庁職員自身のためでもあることを理解させることと言えるかもしれません。

高知県のチャレンジは、今後もこの談話室で紹介していきますのでお楽しみに!